次の学習指導要領は、
こう変わりそうです。

評価が変わる ──「主体的に学習に取り組む態度」のABC評価を廃止へ

観点別評価は「知識・技能」「思考・判断・表現」の2観点に。学びに向かう力・人間性等は個人内評価とし、思考・判断・表現の場面で特に表れたときに「○」を付記する新方式になります。評価規準を各学校で作る作業も不要になる方向（国の例をそのまま使えばよい）。

現行：3観点ABC評価 → 次期：2観点ABC＋「○」付記＋個人内評価

※「態度を見なくてよい」わけではない、と資料にも念押しあり。評定への「○」の加味は引き続き検討中。

授業時数・単位が「学校裁量」になる

中学校は標準授業時数を最大15%程度まで減らして自由に使える時間に回せる「調整授業時数制度」、高校は1単位の細分化・科目の組替え・外部試験による履修免除など、単位制が大幅に柔軟化します。詳しくは3章にまとめました。

中学校に新教科「情報・技術科」（仮称）が生まれる

技術・家庭科の技術分野が独立・発展して新教科に。生成AI・プログラミング・情報セキュリティを大幅拡充し、小学校（総合の「情報の領域」）→中学→高校（情報Ⅰ・Ⅱ）とつながる情報教育の背骨になります。今回の改訂で最も構造が大きく変わる教科なので、先行実施の有無や現場の準備事項まで別ページに詳しくまとめました →

高校の科目が再編される（国語・数学・英語・理科）

国語は選択4科目→6科目体系へ、数学は数学A・B・Cを廃止して新選択科目に統合（行列復活）、英語は科目名変更（総合／発信）、理科は「科学と人間生活」4単位版の新設。地歴公民・芸術・保健体育は科目の枠は維持で中身を刷新します。

小・中も「総合的な探究の時間」に名称統一

中学校の「総合的な学習の時間」が高校と同じ「総合的な探究の時間」になる見込み。探究が教育課程の背骨として明確に位置付けられ、情報活用能力はそれを支える基盤とされます。

生成AIが「前提」の教育課程になる

ほぼすべての教科の取りまとめ案がAIに言及。共通するスタンスは「活用は前提としつつ、AIに丸投げしない人間ならではの力（批判的思考・身体性・対話）を各教科で鍛える」。数学・理科の見方・考え方には「批判的に考察する」が明記されます。教科ごとの詳しい扱いの違いは5章にまとめました。

教科書が「全部教えるもの」から「使って教えるもの」へ

網羅主義をやめて重点化・精選する方針。「教科書『を』教えるから、教科書『で』教えるへ」が合言葉です。社会科では教科書用語の精選方針を別途作成（2027年秋までに方向性）。入試も網羅主義から脱するよう改善を求めています。

学習指導要領そのものがデジタル化される

資質・能力を表形式で構造化し、検索やAI活用がしやすい「デジタル学習指導要領」として提供される方向。授業づくりのときに「引ける」指導要領になります。

「AIがあるからこそ人間の力を学ぶ意義が増す」という逆説ロジック

国語・外国語・算数数学・芸術・道徳など、AI活用そのものが主目的ではない教科ほどこの論法を使っています。「AIが言語生成・翻訳・計算をこなす時代だからこそ、人間にしかできない思考・表現・判断力を育てる意義が大きい」という書きぶりが、教科を問わずほぼ同じ構造で繰り返されます。教科の存在意義を守るための、部会横断の共通ロジックといえます。

「活用は認めるが、最終判断と責任は子供に残す」歯止め原則

家庭・社会・国語・道徳・特別活動などで、ほぼ同一の言い回しが繰り返し登場します。

「児童生徒が自ら考え、判断し、成果物を自らの言葉で説明し、最終的には自ら責任を持つ」

各WGが個別に考えたというより、総則・評価特別部会が主導する評価改革の中で共有された定型方針とみられます。

技術進化が速いので、指導要領本体でなく「ガイドライン」で機動更新

情報・技術WG・特別活動WG・道徳WG・総則評価特別部会が共通して、AIの具体的な活用方法は指導要領改訂サイクル（10年に1度）を待たず、国が別途ガイドライン（「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン」を令和8年度中に改定予定）で随時更新する方針を示しています。

教科ごとの温度差

情情報・技術がAI教育の中核（言及約297件）で、小5「AI体験」→中「機械学習の仕組み・ガバナンス」→高校情報Ⅱ「独立項目AI」まで体系的に設計。総合的な学習・探究の時間はリスクを最も具体的に指摘（「偽の熟達」＝AIに考えさせて分かった気になる現象）。一方家庭（1件）・芸術（2件）・理科（5件）・体育（4件）は言及が少なく、あっても背景説明か歯止めどまりです。